Sydney, 2008年10月8日, AEST (ABN Newswire) - 昨夜のウォール街では、信用危機の悪循環が米国経済を不況へ引きずり込むのではないかという恐れが高まり、5%超の下落で取引を終えた。国際的な金融危機が深まるなか、オーストラリア準備銀行は予測されていた率の2倍となる1%の金利引き下げを行った。
国際的な停滞に関する恐れが第一次産品と連動する通貨に影響を与えたため、オーストラリアドルは昨日から2米セント下落し、11取引連続で安値の取引開始となった。午前7時のオーストラリアドルは、昨日の終値0.7268/75米ドルから大きく下落し、0.7053/62米ドルで取引された。金と石油価格は昨夜持ち直したが、ここ2週間でのベースメタル価格の大幅な下落がトレーダーたちに国際成長が危機に瀕していることを想起させたため、商品通貨は依然として売りの圧力に直面することとなった。
OPEC が下落する価格に対し生産を抑制するのではないかという憶測のなか、原油は昨日反発し、ここ4日間での13%の下落を食い止めた。ニューヨークの主契約、11月納品の軽質スイート原油は火曜日に2.25米ドル上昇し1バレル90.06米ドルで取引を終えた。
取引開始時のS&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は、178.4ポイント・3.9%も下落し4,440.3であった。シドニー先物為替の12月株価指数先物契約は、266ポイント下落し4,422であった。
注目の経済事象と数値
オーストラリア準備銀行 (RBA) は基準金利を7%から6%へ引き下げた。これは同行の引下げとしては16年間で最大となる。 Westpac (ASX:WBC) と Commonwealth Bank (ASX:CBA) は変動型住宅ローン金利を0.80%引き下げると発表した。これはRBAの金利引下げの大部分を反映させているが、全てではない。借入れコストを引下げ、オーストラリアが国際経済における景気後退を乗り切ることを支援するために、通常よりも大幅な金利引き下げが必要となった、と RBA の Glenn Stevens 総裁は語った。経済専門家たちは、更なる金利引き下げがクリスマス近くに行われるものと予測している。
The Westpac/Melbourne Institute による10月の消費者心理指数とオーストラリア統計局による8月の住宅金融データが発表される予定である。
企業合併・買収ニュース
Commonwealth Bank of Australia (ASX:CBA) は、英国の銀行 HBO のオーストラリア部門 BankWest を21億豪ドルで買収することに合意した。買収の一環として、 Commonwealth Bank は20億豪ドルの企業新株募集を計画している。 BankWest の買収はグループの西オーストラリア市場における更なる発展に対し重要な機会を作り出す、と同行は語った。
金属リサイクルの巨大業者 Sims Group Ltd (ASX:SGM) は、米国の廃棄電子部品リサイクル業者 Global Investment Recovery Inc (GIR) を非公開金額で買収した。 Sims はその買収金額の公開をせず、この買収は北米の電子機器リサイクル・資産再利用市場における Sims のシェアを約40%高め、市場大手の地位を確固たるものにするとしている。
Nexus Energy (ASX:NXS) は昨日、三井のオーストラリア部門が Crux 液化ガスプロジェクトにおける株式25%を2億5,500万米ドル(3億4,300万ドル)で前出企業が売却すると見られた取引を、国際金融の混乱のため中止したと発表した。 Nexus は、別のパートナーを探すため Deutsche Bank を指名したと語った。
Leighton Properties は、今週市場に出された Capital Square の敷地に対する入札を計画している。同社は敷地の開発における権益取得について、所有者である Saville Australia and Babcock & Brown (ASX:BNB) と話し合いをしていた。
重要企業ニュース
ホームエンタテインメント・電子機器小売業者 JB Hi-Fi (ASX:JBH) は、同社の利益幅は「引き続き堅調」でコストはコントロールされているとし、7月・8月の同社の売上げと収益はどちらも「前年度を大幅に上回った」と語った。アナリストは同社が26%増収となる今年度1億2,900万豪ドルの収益を上げるものと確信している。 Walker 氏はこれが1億4,000万豪ドルにも達する可能性があるとしている。
The Seven Network (ASX:SEV) は、同社の47%の Seven Media Group 株式売却に対し、あらためて株主の承認を仰ぐ予定である。 Seven Media Group は同社の主力雑誌とテレビ施設を保有している。
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